読んで損はない！個人事業主になるなら絶対にやるべき起業準備14選をリストで解説

フリーランスや副業で収入を得ている人のなかには、いつかは個人事業主として起業したいと思っている人は多いのではないでしょうか。

しかし起業するとなると収入面の問題やリスクが気になるばかりでなく、起業に対する不安がある人も多いのではないでしょうか。

今回は個人事業主として起業するなら絶対にやるべき起業準備を14選をリストに沿って解説していきます。

この記事ではフリーランスと個人事業主の違いと、個人事業主として起業する際には絶対にやるべき起業準備を順番に13選にわけてご紹介します。

開業届を提出する前後で絶対にやるべき起業準備を解説しているので、今後起業を考えているなら読んで損はない内容となっています。

この記事を読むことで起業前に準備するべき内容や、起業後に必要な準備を知ることができるので、起業準備の一連の流れを把握することができるようになりますので、ぜひ最後までご覧になってください。

フリーランスと個人事業主のちがいってなに？それぞれのメリットやデメリット

フリーランスと個人事業主の大きな違いは開業届を提出しているかどうかがポイントです。

個人で仕事を受注しているという働き方は同じですが、税法上ではフリーランスという言葉はなく個人事業主という言葉は定義されています。

フリーランスの人が開業届を出して個人事業主となることで、青色申告が可能になり税金面で優遇されたり、補助金や助成金の対象となる場合もあります。

ここでは、フリーランスと個人事業主の違いやメリット・デメリットについて解説します。

フリーランスとは？

どこの企業にも属さず自分自身のスキルを活かし、開業届を出さずに独立して働く人のことをフリーランスと呼びます。

働く日や時間、報酬も自分で決めることができるフリーランスは、仕事に必要な経費を収入から差し引くことができるため、サラリーマンに比べて税金面で節約することができます。

参考：国税庁「やさしい必要経費の知識」

なによりサラリーマンとの大きな違いは、自分で選択して仕事を受注するため収入面で納得できるのであれば、得意分野で集中して仕事をできることがフリーランスならではの良さといえます。

フリーランスとして働くことで考えられるメリットやデメリットを考えてみましょう。

メリット	デメリット
働き方や報酬を自分で決められる	収入が不安定
スキルを活かして働ける	将来の受給年金額が少ない
収入から経費を引いて節税できる	経理も自分で行う必要がある

フリーランスの大きなデメリットは、社会的な信用を得ることができるようになるまで非常に時間を要すことになり、実績が認められるまではクレジットカードを作ることができなくなることです。

もしもサラリーマンを辞めてフリーランスとして独立するのであれば、退職する前にクレジットカードを作成しておく必要があります。

個人事業主とは？

働き方はフリーランスと同じですが、開業届とともに青色申告承認申請書を提出すれば所得税の申告時に青色申告を行うことができるようになります。

では、個人事業として起業した場合のメリットとデメリットを考えてみましょう。

メリット	デメリット
青色申告で節税ができる	経理が複雑で簿記知識が必要
事業用の口座が作れる	休日が取りにくい
補助金や助成金が受けられる	失業保険が受給できなくなる

個人事業とはいえ事業を行う者として、何かトラブルが起きたとき休日だからといって連絡が取れないことは信用問題に繋がりかねず、ゆっくりと休日を楽しむことができなくなってしまう場合もあります。

青色申告によって節税ができる反面、経理では複式簿記が必要となるため外注しないのであれば簿記知識を身につける必要があり時間と手間がかかってしまうこともデメリットの1つです。

個人事業主が受けられる補助金や助成金ですが、1人で事業を行う場合は雇用保険が適用される事業所や従業員が対象となる助成金は申請することができないため、実質申請が可能なものは補助金のみとなることを覚えておいてください。

補助金の種類	目的	金額
小規模事業者持続化補助金	販路開拓や事業効率化の 経費(一部)を補助	実際に使った費用の2/3 最大で200万円
ものづくり補助金	生産効率の向上や改善のための 設備投資の補助	従業員5人以下：750万円 従業員6～20人：1,000万円 従業員21人以上：1,250万円
IT導入補助金	業務プロセス向上や改善のための ITツール導入の補助	A類型：30～150万円 B類型：150～450万円
事業再構築補助金	中小企業が新しい事業に 挑戦するための補助	従業員規模の応じて100～8,000万円

その他、各自治体が行っている助成金や補助金制度がありますので、定期的にチェックするようにしておいてください。

個人事業として起業するなら開業届を出す前にやることリスト8選

個人で事業を始めるとき、開業届を出さずに事業を始めても法律上の罰則はありません。

しかし、せっかく事業を行うなら個人事業主として開業した方が補助金制度や税制面で大きなメリットを手にすることができます。

ここでは開業届を提出する前にやるべきこと8選を紹介していますので、開業準備をするときの参考にしてみてください。

1.はじめたい事業を決める

個人事業として起業するなら、まずはどのような事業を行うのかを決めることになります。

得意分野や経験をもとに個人事業として起業することになると思いますが、その際に気をつけておきたいことは、はじめたい事業に関して特許の問題や許認可の有無を調べておくことです。

許認可は、はじめたい事業の業種によって取得の難易度が変わります。

難易度	許認可の種類	業種例
★★★	免許	不動産業、酒類販売業など
★★	許可	タクシー、トラック、飲食業、建設業など
★★	認可	保育園、警備業務など
★	登録	貸金業、旅行代理店など
★	届出	クリーニング店、軽トラック運送業、理・美容院など

はじめたい事業の許認可を取得することは面倒に感じるかもしれませんが、取得しなかった場合に罰則や不利益が生じる場合があるので必ず確認し取得に対する準備を行っておきましょう。

事業が開始できない

もしも無免許や無許可で事業を行ってしまった場合には業務停止命令・刑事罰則が発生する。事業に関する営業活動も該当するので、注意しましょう。

融資が受けられない

金融機関から融資を受けようとした際、融資が受けられなかったり融資額が低く設定されてしまう。

取引先からの制限

許認可を取得していなければ取引先によって受注額に制限がかかり、一定の金額までしか仕事が取引できない。

開業届を提出してから許認可の取得申請をすることになりますが、スムーズに申請を行うためには開業届を提出する前に該当する許認可について調べ申請準備をしておいてくださいね。

2.事業計画書を作成する

はじめたい事業で個人事業を起業するとき、ノープランほど怖いものはありません。

事業計画書は法人で起業する場合に重視されているものですが、個人事業で起業する場合も補助金申請や融資が必要になったときに備えて作成しておくことは無駄ではありません。

開業届を出す前に、起業する事業内容について事業計画書を作成し、事業の運営で失敗しないよう不安要素が取り除いておくことは絶対にやるべき起業準備の1つです。

起業してから事業を継続していくと、必ずしも予定通りに状況が進むとは限らず、予期せぬトラブルやチャンスが飛び込んでくる可能性もあります。

そんなときは事業計画書を修正し状況に応じて対応できるよう、余裕をもって事業を継続していくことが大切です。

事業計画書を作るときに困ったら、日本政策金融公庫の『創業計画書』を見本にすれば作りやすくなります。

創業計画書のダウンロードはこちらから

競合する企業や市場を下調べ

どんな事業でも競合相手は必ず存在し、その競合する企業や市場で勝ち残っていかければ事業は下降していくことに繋がります。

せっかく起業して事業をはじめるのですから、少しでも優位に事業をすすめられるよう競合する相手については必ず下調べしておくようにしてください。

様々な目線で下調べをする必要がありますが、調査する相手となる対象を明確にして下調べを進めることがポイントです。

やみくもに調査しても意味のない下調べとなってしまいます。競合相手を調べるということは、老舗会社や業界シェア率の高い会社などを調査することではありません。

競合する相手とは共存しながら事業をすすめていくことになるので、入念な下調べが起業後の事業計画に大きなチャンスに繋がる可能性があります。

6W2Hに沿って事業計画書を作成する

『5W1H』というマーケティング手法を聞いたことがある人は多いと思いますが、起業し事業をおこなっていくなら『6W2H』のフレームワークを使ってすすめていきましょう。

『Where』と『Who』から考えてみると、ターゲットとなるペルソナ層に対して効果的な流通経路を探し出すことで、利益を上げる効果に結びつく可能性があるので、より細かく設定していくことで利益拡大につなげることができます。

『How』は販売の促進や集客方法を検討するときに、『How much』は事業におけるコストに対する線引きをするときに役立てることができます。

3.屋号を決める

起業届を出すときに必ずしも屋号を決めておく必要はありませんが、起業届を提出したあとに屋号を決めた場合は改めて変更届を提出しなければならなくなります。

個人事業で起業し、いずれは屋号を決めるつもりなら起業届を出す前のやるべき準備の1つとして考えておいた方が良いでしょう。

屋号の決め方は事業の内容がわかりやすく、さらに顧客が認識しやすく覚えやすいものが最適です。

しかしわかりやすく覚えやすい屋号とはいえ何でも良いというわけではなく、商標登録には注意して屋号を決めるようにしておいてください。

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商標登録されている屋号を使うと、商標権の侵害として屋号を使用することができなくなり、銀行口座や取引先への変更届などが必要となってしまうので、屋号を決める際には必ず確認しておいてください。

起業したときに屋号を決めていても届出をしていなければ、あとから起業した人が同じ屋号で登録してしまうと、使えなくなってしまい改めて屋号を考える必要出てきてしまうので、起業の準備の時点で屋号が決まっていたら早めに登録してしまいましょう。

4.事業所をどこにするか決める

起業を考えたならやるべき準備の1つとして、事業所をどこにするかを決める必要があります。

はじめる事業の内容や従業員を雇用するかなど、条件によって必要な事業所の大きさに違いがあるのでコストを考えたうえで検討する重要ポイントとなります。

すでにスリーランスや副業で事業をおこなっており、起業直後から利益を継続して出せることがわかっている場合や、事業上どうしても店舗が必要がある場合なら事業所を準備するという方法でも良いですが、利益が確定しておらずテナントが必ずしも必要ではない事業で起業するなら自宅兼事務所として考えることも大切です。

5.起業に必要な資金やランニングコストを確認する

起業前に必要となる資金とともに、事業を運転していくためのランニングコストも起業するまえにやるべき準備として大切な確認事項となります。

法人登録とちがい個人事業を起業する際には初期費用が不要ですが、起業する時点で事業を開始してから5ヶ月ほどは収入がなくても事業を継続できるだけの資金を準備しておくことは大切です。

6.ホームページや名刺を作成する

個人事業として起業すると、顧客を増やしていくために必要な営業ツールが必要となります。

ホームページは24時間、365日つねに事業主のかわりに営業活動を行ってくれる便利なツールですが、作成するには時間がかかる場合もあり、自分でホームページを作成することができなければ業者に依頼する必要があります。

また、営業活動を行ううえで必要となる必須アイテムが名刺で、最近ではデジタル名刺も活躍する時代となってきています。

ホームページや名刺の制作には、写真や画像を準備したりデザインを考えて制作することになるので時間がかかり、業者へ依頼すると抑えたい初期費用がアップしてしまいます。

個人間で制作の依頼が行われている『ココナラ』を利用すれば、ホームページや名刺の準備に対する費用を抑えることができるので、検討してみるようにしてくださいね。

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7.領収書や請求書のフォーマットを作る

起業して事業の運営が始まると営業活動や事業をすすめていくことで慌ただしく時間が過ぎていってしまい、締め切り日になって領収書や請求書のフォーマットを作成することになると、手間と時間が無駄になってしまいます。

領収書や請求書のフォーマット作成は、起業前にやるべき準備の1つですので事前に考えておきましょう。

8.経理の方法を選ぶ

フリーランスや副業であれば白色申告で確定申告を行うため難しい経理は必要ありませんが、個人事業として起業するなら節税効果や赤字の繰り越しができる青色申告を選択することが多くなります。

青色申告には複式簿記が必要で帳簿をもとに決算書を作成しなければならず、簿記知識を持っていなければ仕分けや記帳が困難となってしまいます。

簿記知識を身につければコストは最小限に抑えることができますが勉強するための時間や労力が必要となります。

コストがかかりますが会計ソフトを導入したり、税理士へ依頼するという方法もあるので、起業するまでにやるべき準備として経理方法について検討しておきましょう。

開業届を出そう！起業してからやることリスト6選

起業前にやるべき準備が終われば、次は開業届を提出する準備をおこなっていきます。

開業届を提出し、事業が始まると忙しい日々に追われてしまうことになるので、準備不足で目をまわすことのないようにしっかりとチェックしておいてください。

もちろん開業届を提出したあとも事業を行う上でやるべきことがたくさんありますので、ぜひ参考にしてくださいね。

1.青色申告か白色申告かを決める

個人事業で起業すると青色申告を選択することができますが、経理の準備ができていない場合は白色申告による確定申告を選ぶことも可能です。

事業を行うなら青色申告がおすすめですが、青色申告を選択するなら開業届を提出するときに申請を行っていれば初回の確定申告から青色申告をすることが可能となります。

白色申告では複雑な経理は必要としませんが、起業して事業を営むなら青色申告のメリットを知り活用すべきものです。

確定申告の方法と特徴	白色申告	青色申告
事前の申請手続き	必要なし	青色申告申請書の提出が必要
確定申告の方法	収支内訳書のみで簡単	複式簿記による申告
利用できる控除	事業主としての控除はなし	青色申告特別控除
赤字の繰り越し	できない	3年間繰り越しが可能
一緒に働く家族の給与	一定の金額となる専従者控除	給与は経費に計上できる
10万円以上固定資産	減価償却として計上	30万円未満なら一括して経費計上

青色申告特別控除では最大65万円の控除を利用することができ、大きな節税効果を見込むことができるので、起業の準備として青色申告方法や準備をはじめておいてください。

もし起業後もしばらくは多くの事業所得が見込めないため白色申告をおこなうということであれば、関連記事を参考にしてみてください。

2.開業届を提出する

いよいよ起業して事業をスタートするために税務署へ開業届を提出することになります。

罰則があるわけではありませんが、事業を開始してから1ヶ月以内に開業届を提出するように求めらています。

開業届はこちらからダウンロードできます。

開業届の書き方はこちらで確認してください。

青色申告を行う場合は『青色申告承認申請書』を開業届とともに提出しなければならないので、忘れないように準備しておいてくださいね。

青色申告承認申請書はこちらからダウンロードできます。

3.事業用の印鑑を作る

屋号を決めて開業届を出したら、屋号を使って事業用の印鑑を作成しましょう。

時代の流れとともに印鑑の必要性は薄れてきてしまっていますが、事業用の口座開設やその他の手続きなど、まだまだ印鑑を必要する場面が多くあります。

ショップゴム印は必ずしも必要ではありませんが、封筒や書類、領収証など時短に効果のあるアイテムとなりますので、作っておいて損はありません。

4.起業したことを告知しアピールする

起業したことを周囲へ告知し事業内容をアピールすることで、仕事が舞い込んでくるチャンスに恵まれるかもしれません。

そのためには、5つのポイントで平行した営業活動を行うことが大切です。

ホームページの開設とともに屋号の入ったメールアドレスを取得することで、より信頼を得られる告知が可能となりますよ。

メールアドレスに屋号を入れた独自ドメインについては、関連記事にて紹介しています。

5.事業用の銀行口座を開設する

屋号を決めて起業した人なら屋号を入れた事業用の印鑑、個人名で起業した人なら個人名の印鑑で、事業に使用する銀行口座を開設しましょう。

事業用の口座はどこの銀行でも開設することができますが、顧客からの安心感や便利さを考えると大手の都市銀行がおすすめです。

開業届を提出する際には決めていなかった屋号を使って銀行口座を開設する場合には、まず屋号の届出をする必要があります。

事業用の銀行口座はプライベートと切り離して使用することができ、青色申告を行う際にも貸借対照表を作成しやすくなるメリットがあります。

プライベートの収支と混同した口座を使用していると、貸借対照表を作るための仕分けで「事業用ではない支出」という仕分けが必要となってくるので注意しておいてください。

最近ではネットバンクを事業用の口座として利用する人も増えてきており、メリットもあるので検討する余地はあります。

ネットバンクのメリット	ネットバンクのデメリット
WEBで簡単に口座開設や取引ができる	実店舗がない
ATMや振込の手数料が安い
預金金利が高い場合がある

ネットバンクには実店舗がありませんが、窓口によるサービスが不要なのであればネットバンクはメリットが大きく、事業用の口座としても使用することも考えてみてはいかがでしょうか。

6.事業用のクレジットカードを作る

銀行口座と同様、クレジットカードも事業用とプライベートの区別をつけておくべきだと言えます。

屋号つきの銀行口座と紐づけしたクレジットカードを作成することで、経費も計算しやすく無駄な支出を抑えることが可能となります。

事業用のクレジットカードに対する年会費は経費として計上することができますので、クレジットカードのブランドを決める際にはサービス内容などを重視するようにしておいてください。

まとめ

起業しようと考えたとき、思いついたままノープランで見切り発進してしまうと事業を継続させるどころか、たちまち方向性を見失いせっかくの起業が台無しになってしまいます。

起業には開業届を提出する前にやっておくべき準備がいくつも存在します。

事業をスムーズに始めるためにも起業するための準備は入念に行っておく必要があります。

これから起業の準備をする人は、ここで紹介した絶対にやるべき起業準備14選を1つずつ丁寧に進めていき、起業後はスムーズな事業展開ができるように頑張ってくださいね。